現代貨幣理論（MMT）の基礎と日本財政への応用と課題

※当記事は、現代貨幣理論について学んだことを賛否含めて粛々とまとめるだけで、筆者のイデオロギーや主義主張は含まれません。

現代貨幣理論（MMT）とは？

現代貨幣理論（MMT、Modern Monetary Theory）は、政府が自国通貨を発行できるかぎりは財政赤字が増えてもインフレが制御されていれば問題にならないという考え方で、まさに日本は「円」という自国通貨を発行できるのでMMTの前提条件を満たしており、理論的には採用が可能とされている。

日本銀行券、いわゆる日本円は日本銀行法第46条において日本銀行が独占的に発行できる。

「お金を刷る」というものの、年間百数十兆円の規模で日本円が発行されるため、物理的な紙幣の印刷ではなく電子的な記録を通して行われる。なお、物理的な紙幣印刷は国立印刷局が行う。

電子的な記録であっても日本政府の信用があるため「日本円」としての価値が生まれる。

仮想通貨は、国や政府など信用による保証がないため、価値が安定しにくい。しかし、ブロックチェーン技術で取引の信頼性が担保されているため、市場では一定の「価値」があるとみなされ、売買されている。

※以下は現代貨幣理論に基づく枠組みであり、実際の制度設計とは異なる。

政府は自国通貨建てで国債を発行し、日本銀行がそれを買い入れることで、実質的に財源を創出できる。そのため、理論上は財源の制約を受けにくくなるとされている。

このようにして得た通貨をもとに、政府は公共サービスの提供、インフラ整備、福祉、研究開発への投資などに支出する。

通貨を発行しつづけると世の中に出回る通貨が増えるため、相対的に貨幣価値が下がり、物価が上昇するという 貨幣価値の下落によるインフレが生じる。

また、通貨が出回ると消費行動が加熱し、需要が増すという 需要供給バランスによるインフレ（デマンドプル型） が生じる。

インフレを抑制するためには、市場から通貨を回収して流通量を減らす必要がある。

これは税金の徴収（増税）や政府支出の削減、金利の引き上げ、金融引き締めなどにより実現される。